中国の英字紙チャイナ・デイリーは米現地時間28日、米紙ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに「釣魚島は中国領土」と題する特集を寄稿し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する中国の主権をアピールした。北京晨報が伝えた。

　チャイナ・デイリーの担当者によると今回掲載されたのは決して「広告」ではなく「特集」であり、事実と法理上の根拠を用いて、釣魚島問題における中国の立場を米国の読者に説明する狙いがある。

　米紙ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズは28日、「釣魚島は中国領土」と題する特集を全面掲載した。ニューヨーク・タイムズとロサンゼルス・タイムズは見開き両面、ワシントン・ポストは2面近くを使って釣魚島の史実、写真、地図などを掲載した。特集は「釣魚島という名は1403年刊行の書籍にすでに見られ、14から15世紀の間に中国人が発見し、命名した。釣魚島は甲午戦争（日清戦争）が原因で日本に不法占拠され、第二次世界大戦後に中国に返還された」と指摘している。

　チャイナ・デイリーの担当者によると、9月中旬に日本当局が釣魚島問題でもめ事を引き起こし続けたことを受けて、米紙に釣魚島問題特集を掲載することを思いつき、計画を立て、最近作業を加速した。調整を重ねた結果、影響力を得るため、米国で最も影響力のある三大紙であるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに9月28日に掲載することを最終的に決定した。内容は中国政府が最近発表した『釣魚島は中国固有の領土』白書・英語版からの抜粋だ。

　チャイナ・デイリー米総局の担当者は29日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」上で、今回の行動は米国社会の主流の読者200万人に届くだろうと述べた。北京晨報の取材に応じた担当者も、この3紙の米国での発行部数は計200万部を超えると指摘した。

　日本メディアによると、チャイナ・デイリーの釣魚島特集掲載を受けて、日本の在米大使館と在ニューヨーク総領事館は特集を掲載した2紙に抗議した。藤崎一郎駐米大使は同日の記者会見で、2社に抗議したことを明らかにした。藤崎大使は「片方の一方的な見解を大きく取り上げれば米世論に誤解を与える。座視するわけにはいかないと考えた」と述べた。