【新華社北京9月28日】中国国防省の楊宇軍報道官は27日の定例記者会見で、中国の軍隊は常時に戦備とパトロールを実施し、国の海上執行、漁業生産と油ガス開発などの活動のために安全保障を提供するとのべた。

　27日の定例記者会見で、釣魚島問題をめぐって中国の軍隊がとる行動について紹介してくださいという記者の要請に答えた際、楊報道官は次のように述べた。中国の軍隊は常時に戦備とパトロールを実施し、積極的に海上 空中の突発状況に対処し、国の領土主権と海洋権益を断固守っている。それと同時に、中国の軍隊は日常の戦備に合わせて、海監、漁政などの機関と密接に協力し、国の海上執行、漁業生産と油ガス開発などの活動のために安全保障を提供すると述べた。

　先週日本のメディアが釣魚島の近隣海域で中国海軍の護衛艦2隻が活動していると報道したことについて、楊報道官は釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国海軍の艦艇が管轄海域内で定例のパトロールと訓練を行うのは正当かつ合法なことだと述べた。

　また、中国の軍隊の近頃の一連の演習は釣魚島に対する主権を守る決心を表そうとしているのではないかという質問に答えた際、、楊報道官はこれらの演習活動は計画通りに行われているのだ。その目的は情報化という条件の下で勝利を勝ち取るための能力を高めることにある。演習は皆所期の目標を実現した。

　楊報道官は「中国の軍隊は、国の領土主権と海洋権益を守る責任を負っている。われわれは国の統一した配置の下で、相応の措置をとり、忠実の職責を履行する」と述べた。

　日本の右翼が自衛隊を国防軍に昇格することについて、楊報道官は次のように述べた。日本軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジア人民に深い災難をもたらした。日本側は歴史を鏡に、「専守防衛」という政策に徹して、実際の行動を通じて隣国と国際社会の信任を求めるべきだ。

　関係国が本地域で各種の名目で連合軍事演習を行うことについて、楊報道官は中国側は何度も原則立場を表明し、「わざと軍事安全の議事日程を際立たせ、地域の緊張な情勢を激化させるやり方に対して、われわれは断固と反対している」と述べた。