４月２８日「『エコで未来を共有』企業の社会的責任（CSR）優秀ケース選考活動」が始まって以来、合計８３社から１００ケースの応募があった。最終的に７２社の８０ケースが選考に残り、現在投票が進行中である。この活動の指導機関である上海市外商投資協会の張榕潔副会長は、６月２７日午前、東方ネットのインタビューに応じて、今回の活動についてと外資系企業の上海における発展状況を語った。

  張副会長は、「上海の外資系企業は中国で最大の規模で、全国の約１/４に相当する。数でみれば全市企業のわずか２％だが、貢献率がかなり高い。」と述べた。例えば、外資系企業のＧＤＰは上海の２７％で、上海総生産の６１％を占める。納税総額も全市の３３.２％となっている。またここ数年、外資系企業の高い品質を導入することでレベルを上げ、国際的な先進性のある技術の研究·開発が行なわれている。２０１６年３月末までの上海の外資系研究·開発機構は計３９９ヶ所（うち独立の開発機構２３７ヶ所）で、全中国の１/４を占めている。

  企業が経済活動を行うに際しては、社会資源及び環境に対する影響を避けることができない。したがって企業はただ成長するだけでなく、社会的な責任を果たし、社会に貢献することが必要だ。外資企業は「企業社会責任報告」をとても重視しており、今回のCSR優秀ケース選考活動にも、相当数の外資企業が参加している。

  今年の人民代表大会と政治協商会議では「革新、協調、エコロジー、開放、共有」の五大理念が提出された。このため張副会長は、価値共有賞のひとつであるコラボレーション賞と、責任創造賞のひとつである海外責任創造賞に特に注目している、と述べた。

  上海経済発展のモデルチェンジのプロセスの一翼を担い、国内企業とコラボレーションして共同で価値を創造する、というのは外資系企業にとっての理想のあり方だ。外資系企業の側には革新性、研究開発·技術と資金の面における優勢性があり、国内企業には国情の理解、ルートと資源における優勢性がある。このふたつが協力することで大幅な効率アップが期待できる。上海は国際影響力のあるイノベーションセンター都市の建設を目指している。これを実現するためにはより思い切った開放革新とコラボレーション革新がとても大切なのだ、と張副会長は語った。

（編集：兪静斐）