上海市政府公式サイトが２１日に出した通知によると、『中国（上海）自由貿易試験区文化市場開放プロジェクト実施細則』が１０日、印刷されて発表され、発行日から執行することになっている。

　細則によると、上海自由貿易区試験区で工商部門から発行した営業免許を獲得し、営業免許の経営範囲で、「ゲーム設備の生産?販売」を経営範囲にする外資系投資企業は上海市文広影視局に内容審査を申請することができる。外資系投資企業は『ゲーム設備内容審査確認リスト』を獲得した後、中国国内市場でそのゲーム設備を販売することが可能だ。

　それは、中国で１０年以上、ゲーム機販売を禁止してきたが、上海自由貿易試験区で解禁することを示した。

　現在、審査の権限は上海市文広影視局に下ろされ、審査機構が受理日から２０日間の仕事日で、審査決定を出し、文化部に報告することになっている。

　国外のゲーム機メーカーは、早めに活動を展開した。マイクロソフトと百視通は上海自由貿易試験区で合弁会社の百家合を登録して設立した。マイクロソフト傘下のXboxを導入する計画だ。ある内容審査に精通している役員によると、現在、公式側は百家合から提出した内容審査申請を受けていないという。

　関係筋によると、ソニーも上海のある企業と協力して、上海自由貿易試験区で、合弁会社を登録し、同社のメーンゲーム機PSを導入する計画だ。

　もう一社の会社は日本の３番目のゲーム機メーカー・太田だ。この日本の大型ゲーム設備メーカーは、上海自由貿易試験区の国家対外文化貿易基地で、６００〜７００平方メートルの体験センターを開設し、８月１８日前後にオープンする見込みだ。

（編集：曹　俊）