ソニーの電子事業の無策ぶりが、大株主による改革を加速させている。米ヘッジファンドのThird　Pointはソニー株の買い増しを発表し、エンタメ部門分社化の序曲を奏でている。北京商報が伝えた。

　Third　Pointは億万長者のダニエル・ローブ氏が投資設立した、130億ドルの資産を持つ企業で、ローブ氏が代表者となっている。ローブ氏はソニーの平井一夫社長に宛てた書簡の中で、ソニー株を14億ドル相当の7000万株まで買い増し、持ち株比率を6.3％から約7％に上昇させるとした。また「当社の持ち株比率に基づき、ソニー取締役会への進出を再度求める」と表明した。ソニー中国の広報部は、本記事の掲載まで同問題に関するコメントを控えており、Third　Pointのソニー株買い増しの目的について、公式な情報が得られなかった。

　業界関係者は、「この買い増しの目的は発言権を強化し、取締役会にプレッシャーをかけることで、エンタメ部門分社化を実現することだ」と指摘した。Third　Pointは今年5月にもソニーに対して、新規株式公開（IPO）によりエンタメ部門を分離させることを提案していた。Third　Pointは、「ソニーのエンタメ部門がIPOを実施した場合、同社の電子事業は貴重な資金を獲得し、債務削減につながる」と提案した。ソニーのエンタメ部門の保有する資産には、ハリウッドの映画制作会社であるソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント、世界最大のレコード会社の一つであるソニー?ミュージックエンタテインメントがある。しかし上述した提案は、取締役会で承認されなかった。