北京市勁松に位置する合弁スーパー「王府井ヨーカドー」が先月閉鎖されたが、これはヨーカドーの北京における変化の一歩目に過ぎない。北京華糖洋華堂の三枝富博董事長は取材に応じた際に、「王府井ヨーカドーというブランドは抹消登記され、三里屯店は名華堂商城食品館に変わる。ヨーカドーは中国で投資会社を設立しており、今後2億元を投じ中国事業を拡張する」と語った。北京商報が伝えた。
■ブランドの登録を抹消
イトーヨーカドーは昨年12月、北京に中国投資会社を設立した。三枝氏は、イトーヨーカドー（中国）投資有限公司の董事長兼総経理となった。三枝氏は、「投資会社の設立後、イトーヨーカドーの中国事業を統合する」と述べた。これを受け、北京王府井百貨（集団）股フェン有限公司、株式会社イトーヨーカドー、株式会社ヨークベニマルの共同出資により2004年に設立された、北京王府井ヨーカドー商業有限公司の登録が抹消された。
三枝氏は、「同社の抹消登記後、ヨーカドーは王府井百貨の保有する株式を買収する。また北京唯一の王府井ヨーカドー三里屯店を名華堂商城食品館とする（ヨーカドーの北京における9店舗目の独立運営）。三里屯店は3月に新装開店する」と述べた。
情報によると、三里屯店の昨年の売上は前年比150％増となった。
■大手2社が提携解消
王府井ヨーカドーは2004年10月に設立された。投資総額は3600万ドル、登録資本金は1800万ドルに達する。北京王府井百貨（集団）股フェン有限公司が40％、株式会社イトーヨーカドーが40％、株式会社ヨークベニマルが20％の株式を保有している。北京ではこれまで、勁松店と三里屯店が開設されていた。1月13日には、王府井ヨーカドーにとって1店舗目の勁松店が閉鎖された。
王府井ヨーカドーは設立当初、王府井百貨の実力・評判・資源などの強みを利用し、日本のスーパー経営・管理の経験を活かし、大手同士の協力を実現しようとしていた。しかし8年間で、同ブランドは分店を1店舗しか開設しなかった。業界内では両社の提携解消についてさまざまな憶測が飛び交っているが、三枝氏は「王府井ヨーカドーを抹消登記としたのは、投資会社の設立に伴う中国事業の統合を推進するためだ。ヨーカドーは王府井百貨との提携を解消したが、王府井百貨はセブン&アイホールディングス傘下のセブンイレブンやALLDAYS（北京版デニーズ）と提携関係を維持している」と強調した。
セブン&アイホールディングスの北京における主な事業には、ヨーカ堂、セブンイレブン、ALLDAYSが含まれる。
■北京事業の安定化
イトーヨーカドーは今年以降、2億元を投じ中国市場を開拓する。三枝氏は、「投資会社の設立後、新たな都市への進出、成都市場の店舗増、北京地区の1店舗当たりの売上増に取り組む。ヨーカドーは現在、北京と成都にしか店舗を設立しておらず、その他の都市に進出していないため、今後1−2年をかけて新たな戦場を開拓する。当社は現在、西南部に焦点を絞っている。成熟した成都市場に近いため、企業の入居や拡張に適している」と語った。
成都などの西南地区の発展計画の他に、ヨーカドーは今後数年間、北京で新たな百貨店を開設する予定がない。三枝氏は、「8店舗の売上にばらつきが生じており、既存店の体質改善が当面の目標だ。食品スーパーの優勢は、ヨーカドーの今後数年間の北京における発展の特色?突破口となる」と語った。ヨーカドーは北京の食品スーパー8店舗の調整を行い、商品ラインナップやレイアウトなどを改善する予定だ。ヨーカドーはすでに、北苑店と亜運村店の改装を行った。
三枝氏は、「成都の5店舗は昨年、50億元の売上を達成した。しかし北京の8店舗は28億元に留まっており、まだまだ成長の潜在力が残されている」と述べた。