9月4日と5日に杭州で開かれるG20杭州サミットは、成長に関する新理念を伝え、構造改革による成長促進にフォーカスします。構造改革における中国の実践が、グローバルな成長に解決案を提供していくと、複数の中国の研究者が見方を示しています。

世界経済の成長スピードの鈍化を背景に、今年のG20サミットの主催国として、中国は「革新的、活力的、連動的、包摂的な世界経済の構築」をテーマに提案しています。中国人民大学重陽金融研究院マクロ研究部の賈晋京主任研究員は、中国が提出した解決案には構造改革のロードマップがはっきり見て取れるとして、「世界経済は2008年の金融危機から未だに抜け出せていない。西方諸国の講じた措置のほとんどは通貨や財政に関する政策だった。しかし、通貨政策と財政政策のみでは、世界経済は目下の不況から抜け出すことができない」と話した上で、「危機からの脱出には構造改革が必要なのだ。こうしたイノベーション駆動型による危機脱出ができる国は、中国のみだと言える」と示しています。

また、復旦大学経済学院世界経済研究所の丁純教授は「今、よく議論に挙がる『構造改革』は、産業分野のブレイクスルーを指す場合が多い」と話しています。

構造的な問題は国により中身も異なり、国際社会がこの問題で共通認識を得るには、最大公約数が必要になります。このことについて、中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英研究員は、「杭州サミットはこうした面における貢献が期待される」と話しています。

陳研究員は「杭州サミットは最終的に、一連の指標が盛り込まれたシステムや、原則的な問題及び主な改革対象となる分野が発表されるだろう。構造的なことが変わらず、低成長のままでは、世界経済は持続可能な成長をなかなか実現できない。革新的成長に関する枠組みでは、理念の革新と発展モデルの革新、とりわけ科学技術による革新が要であるということが明確に打ち出されている」と話しました。

各国の成長にとっての最大公約数を引き出すためには、少数の大国のニーズに合わせるわけにはいきません。陳研究員は「それよりも、世界総人口の85％を占める発展途上国に目線を移さなければならない。杭州サミットには、国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』を議論するセッションがある。ここでは、インフラ整備や最貧国の産業化などが議論されるだろう。これらの国々に消費可能な財力が備われば、世界経済の継続的な成長も保証されるだろう」と話しています。

目下、創設当初の目的であった「危機対応」だけがG20の役割ではなくなっています。2008年のウォール街に端を発したリーマンショックとは異なる、新たな情勢下における危機が現れ始めています。新興国の経済不振、人類の貧富格差の二極化などがその例です。これに対して、中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長は、「G20杭州サミットは、国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』を初めて最重要議題に挙げ、人類をより長い未来へと導いていく」という見方を示しています。（Yan、謙）