国務院常務会議がこのほど決定したところによると、上海自由貿易試験区の一部開放措置は上海浦東新区に放射することになっている。この決定を実行するために、上海税関と浦東新区政府は協力覚書に調印し、２３項目の措置を出して、非税関特殊監督管理区の監督管理制度の革新を検討し、浦東新区と自由貿易区とのドッキング促進を支持する。

  今回、出された２３項目の措置は、税関が地域本部経済、フェア経済、eビジネスなどの経済新エンジン、集積回路、生物医薬、海洋装備などの新興産業、保税展示、検定修理、融資リースなどの新業態への支援を示し、通関率を高め、通関コストを低下させ、浦東でより便利化な投資と貿易環境を作ることを目指している。

  この２３項目の措置で、現在、浦東がその中の１４項目を始め、複製して推進し、関連する企業数が約４９０社となる。自由貿易区輸入商品の直販経験によって、上海税関はディズニーランドなど浦東中部地区でテストを行い、輸入した貨物が保税状態で保税倉庫に送られ、保税展示と取引を許し、浦東を自由貿易区輸入商品直販センター、輸出商品仕入れセンターと保税倉庫の配送センターにすることを推進する。

（編集：曹　俊）