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上海の次は、天津自由貿易区か

2014年 12月 9日12:49 提供:チャイナネット

 中国中央政治局は5日の会議に、自由貿易区戦略の実施を加速し、開放型の経済新体制の構築を急ぐとする意見を提出した。 業界関係者によると、意見には中国が「一帯一路(陸と海のシルクロード経済帯)」の沿岸国·地域と自由貿易区を建設する案が盛り込まれており、

 今後、中国とこれらの国·地域による自由貿易区の建設が早まる可能性が高いという。すでに決定しているとされる「一帯一路」基本計画案の骨子としては、▽インフラ整備の強化▽相互連結の高度化▽経済貿易協力の充実などが示され、世界をつなぐ経済回廊として、▽中国―シンガポール▽新ユーラシア▽中国―イラン―トルコなどの具体策も記されているという。いずれの経済回廊も自由貿易園区(港区)の方式で建設される。 

 現在世界の自由貿易区には、米国を中心とする北米自由貿易区と、ドイツを中心とするユーロ貿易区、中国を中心とする中国―アセアン自由貿易区があり、“鼎立”状態となっている。今後は中国とその他の国との自由貿易区交渉が加速することから、世界の貿易地図は“小国対立の春秋時代”から“強国による統合の戦国時代”に入っていくと見る専門家もいる(中信証券の諸チーフエコノミスト)。

 上海の次は、天津自由貿易区か  

 自由貿易区と自由貿易園区は一字違いだが、概念は異なる。前者は独立した経済体(国)同士の間で、WTOの枠組みに基づいて建設されるもので、後者は、ある国での税関管理体制の下における、実効的かつ比較的特殊な監督管理区域である。すなわち中国が他の国と締結したのが自由貿易区であり、中国国内で設立された「自由貿易区」が自由貿易園区である。 

 中国は今年に入って、この海外における自由貿易区と国内沿岸部における自由貿易園区の設立を一段と加速している。上海自由貿易区は運営が開始されてすでに1年以上経過。関連部門は、そこで得られた経験を一般化し、全国に他の地域に普及させようとしている。 

 その中で今、最も有望と見られているのが、天津市、広東·香港·マカオ地区、福建省の3ヶ所。これらは位置付けが異なるほか、自由貿易区を設立することで国内加工貿易から国際的な貿易技術サービスへのモデルチェンジを促進できる利点がある。サービス業の開放の面では、法律コンサルティングのような高度サービス業を推進し、金融開放の面では、金利の自由化やオフショア金融センター設立など、金融分野の発展を促すことが期待されている。