上海市商務委員会副主任の顧軍氏

　上海は「本地域部経済」の成長率の安定を維持している。最新の統計データによると、今年７月、日立物流（中国）有限公司、パーキンエルマー（PerkinElmer）企業管理（上海）有限公司、フォイト·ターボ（Voith Turbo）投資（中国）有限公司、SPIソーラー（Solar power INC）（中国）有限公司の企業４社は多国籍企業地域本部に認定された。フロイデンベルク（Freudenberg）企業管理（上海）有限公司はアジア太平洋地区本部にグレードアップした。新設した投資性会社はサンファウンダー（Sunfounder）（中国）投資有限公司だ。今年１～７月、上海市で、新規の多国籍企業地域本部数は２８社（そのうち、管理性本部が２４社）で、投資性会社が８社、研究開発センターが７社だ。２０１５年７月末までに、外資系企業が上海で設立した多国籍企業地域本部数は５１８社に達した。そのうち、アジア太平洋地区本部が３５社、投資性会社が３０５社、研究開発センターが３８８社だ。

　上海市商務委員会副主任の顧軍氏の紹介によると、今年になって上海「地域本部経済」の成長は常態を維持し、新しいハイライトもある。国別で見れば、米国、ヨーロッパ、日本企業を主にし、欧州企業本部の増加が進んだ。米国企業が設立した地域本部数は１４８社となり、２８．８％を占めた。ヨーロッパ企業は１３９社で、２７％を占めた。日系企業は１１６社で、２２．６％を占めた。今年上半期で、ヨーロッパ企業が設立した地域本部数は１０社で、４１．７％を占めた。米国、日本企業はそれぞれ５社で、２０．８％を占めた。その他のアジア企業は４社で、１６．７％を占めた。業界別で見れば、上海の本部経済は製造業企業を主にする。製造業企業が設立した企業数は３８４社で７４．７％を占めた。サービス業の企業数は１３０社で、２５．３％を占めた。今年１～６月で、製造業の多国籍会社が設立した地域本部数は１８社となり、７５％を占めた。サービス業企業は６社で、２５％を占めた。また、データによると、９５％以上の在上海多国籍企業地域本部は２種以上の機能を持つ。８２％の地域本部は投資決策機能、６１％の地域本部は資金管理機能、５４％の地域本部は研究開発機能、３５％の地域本部は仕入れ·販売の機能を持つ。

　進出した地域から見れば、浦東、特に自由貿易試験区は多国籍企業の地域本部への魅力が大きい。浦東に進出した地域本部は２３１社で、５５．７％を占めた。そのうち、上海自由貿易試験区に進出した地域本部は１８１社となった。残りは、主に都心部に分布している。今年上半期で、浦東に進出した多国籍企業の地域本部数は７社になり、そのうち、６社が自由貿易試験区にある。

　上海の「地域本部経済」の急ピッチで発展する重要な一部として、各級政府は政府職能を替え続けている。昨年６月から、上海市は静安、浦東、黄浦、徐匯など区で外資審査改革テストを行った。静安区外資企業の設立·審査時間は元の平均９日間の仕事日から４日間の仕事日に、企業変更の審査時期が３．５日間の仕事日に短縮した。「今年、上海市の範囲で、外資系企業の投資便利化をさらに高める」と顧氏は述べた。

（編集：曹　俊）

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