日本の出入国在留管理庁が２３日に発表したデータによると、２０１８年に日本で就職した外国人留学生は２万５９４２人で、過去最多となった。このうち、中国大陸と台湾は合計１万１９５１人で、全体の４６％を占めた。

　外国人留学生が日本で働く場合、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。２０１８年に変更した人は、記録が残る１９９２年以降最多となり、前年より３５２３人増えた。要因として、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが考えられる。

　就職先での職務内容は、多い順に「翻訳·通訳」２３.６％、「販売·営業１３.４％、「海外業務」９％、「技術開発（情報処理分野）」６.５％などとなっている。そして、月額給与は２０万円以上２５万円未満が約半数を占めた。

　日本の就職支援サービスの「キャリタス就活」を運営する株式会社ディスコは８月、２０２０年卒業予定の外国人留学生の就職活動状況についての調査結果を発表した。これによると、７月時点で外国人留学生の内定率は前年比２％減の４０.６％で、内定社数の平均は１.７社だった。いっぽう、国内学生の方は内定率は８４.０％、内定社数の平均は２.２社であった。また、就職の難易度について、「とても厳しい」と感じている外国人留学生が４１.３％いたのに対して、国内学生では１３.２％だった。これらのデータから、日本で就職した外国人留学生は過去最多となったが、日本国内の学生と比べて日本での就職はそれほど簡単ではないことがわかった。

（編集：Ｗ）