李克強総理は、去年5月に日本を訪れた際、安倍晋三首相とともに第3国で協力事業を展開することで合意し、両国の企業間提携に関する覚書を取り交わしました。この合意内容を実行に移すため、中国貿易促進会と日本貿易振興機構（ジェトロ）は2日、タイの首都バンコクで、第3国での協力を趣旨としたシンポジウムを共同開催しました。

このシンポジウムは、タイの東部経済回廊弁公室が協賛しており、中日両国の企業がタイ東部の経済回廊、スマートシティの建設、交通・物流・エネルギーなどで協力を推進し、タイも含めた3カ国の企業が長所を活かし、互恵ウィンウィンや協同発展を促進し、地域や世界経済の成長を目指していきます。

シンポジウムは現地中国大使館の呂健大使も出席し、「中日両国による第3国での協力は、両国指導者が注目し推進するものであり、タイも積極的に支持している。タイの『4.0戦略』は、中国の開放戦略や第3国での協力と一致している。中日両国は資金、技術、人材などで利点があり、タイでの協力事業が十分に期待できる」と述べました。

また、日本大使館の佐渡島志郎大使も演説し、「中日両国に近接したパートナーであるタイは、事業展開する上で有利な条件を備えている。タイ東部の経済回廊プロジェクトは将来性十分であり、またスマートシティの発展は3カ国の協力の場となる。各国の企業は好機をとらえ、互恵協力をさらに深め、利益を得るべきだ」と述べました。

タイ東部の経済回廊を担当する事務局のカニート局長は、中日両国の指導者の支持や促進に感謝の意を示しました。今回の覚書きについて、「タイの経済成長を強く後押しするものだ」と述べ、今回の協力事業を重視し実務協力に力を入れていく意向を示しました。

またタイの企業側の代表は、中日両国の共同事業展開について「大メコン圏地域（GMS）の国や東南アジア諸国連合（ASEAN）にとって有意義なスタートである。アジアの両大国が第3国で協力することにより、アジアの未来はより豊かなものになる」と話しました。（殷、森）