中国外文局（中国国際出版グループ）と日本の言論ＮＰＯの共催で14日に東京で開幕した第14回北京・東京フォーラムは15日、「東京コンセンサス」を発表して閉幕しました。

今回のフォーラムのテーマは「相互信頼と協力を深化させ、共にアジアや世界の平和と発展の責任を担おう～中日平和友好条約の現実的意義の検討」でした。中日両国の政治や経済、学術など各界の代表約100人が出席し、政治的相互信頼、経済貿易協力、安全保障などの議題を巡って意見を交わしました。

中国共産党中央宣伝部の徐麟副部長は開幕式で、「今年は中日平和友好条約締結40周年であり、中国の改革開放40周年でもある。この2つの40年は、今日の中日関係を把握するために多くの貴重な啓発を提供している。そのうち最も重要なのは、平和、友好、協力が必ず中日関係発展において、終始確実に把握しなければならない方向性であるということだ」と強調しました。

また、福田康夫元首相は開幕式の演説で、「現在、経済グローバル化を含む既存の国際秩序は揺れ動いている。これまでに、日本と中国などのアジア諸国は、いずれもこの秩序の下で発展を実現した。この秩序を維持し、健全化させることはアジアひいては世界の利益に合致する。日中両国は手を携えてこの責任を担うべきだ」と述べました。

今回発表された「東京コンセンサス」では、「両国は共に地域の平和と繁栄、安定した発展を維持し、二国間や多国間の経済貿易協力を一層推進していかなければならない。また、民間交流を拡大し、両国関係の持続可能な改善と発展を促進するために前向きな役割を果たしていくべきである」としています。（玉華、星）