中国外文局と日本の言論NPOの共催による第13回北京・東京フォーラムが17日、「北京コンセンサス」を発表して閉幕しました。

「北京コンセンサス」は、「中日関係は重要かつ歴史的なタイミングと発展の契機に直面している。健全かつ安定的で、協力共栄、調和のとれた中日関係を構築することが、両国民の利益に合致している。グローバルガバナンスを強化し、アジアの平和と安定を維持し、これを発展させることは、中日両国が背負う共同の責任である」と示しました。

「北京コンセンサス」はまた、「中日両国は絶えず協力レベルを引き上げ、貿易、投資、資本の流通を促し、『一帯一路』の枠組みにおける協力について話し合い、第3者市場での協力など様々な協力のあり方を模索し、実務的な行動を取って、具体的なプロジェクトの実施を推進していく」とした上で、中日両国はいずれも経済構造の調整段階にあることから、両国企業間の協力が極めて重要になっていると指摘しています。

2005年に発足した北京・東京フォーラムは、中日両国のハイレベルな民間対話と交流の重要な場となっています。今大会は「より開放された世界経済秩序の共同構築と、アジアの平和維持に中日が共同で取り組む」をテーマに、両国の政界、経済界、企業、学者、メディアなどの代表500人あまりが、政治面の相互信頼や経済貿易、安全保障、メディアの責任などの議題をめぐって討議しました。（ZHL、謙）