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第13回「北京-東京フォーラム」閉幕式をCRIが取材

2017年 12月 18日10:32 提供:中国国際放送局

中国外文局と日本の言論NPOの共催による第13回「北京-東京フォーラム」が17日、「北京コンセンサス」を発表して閉幕しました。

中日両国の有識者は「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた中日協力」という今回のフォーラムのテーマをめぐって2日間にわたる討議を行いました。フォーラムの成果として17日に発表された「北京コンセンサス」は、政治・外交、経済、安全保障、メディアなど各分野において対話を強化し、協力を深め、着実に中日関係を改善していくことなど、中日双方による一連の合意を明らかにしました。

王剛毅副局長

外文局の王剛毅副局長はフォーラムを総括する報告の中で、「このフォーラムが中日関係の長期的で安定した、健全な発展を促進するための交流の場になるよう、我々は引き続き努力し、中日関係の持続的な改善に向けてより大きく貢献していく」と述べました。

明石康元国連事務次長

また、明石康元国連事務次長は、中国国際放送局(CRI)のインタビューに答え、「日中国交正常化45周年という節目に際して、中国と日本はこの機会を利用し、もっとお互いに知り合い、相互に良いところを吸収し、良い友達になれば、アジア全体が安全な地域になる。これからもいろいろと意見の違いは出てくると思うが、できるだけ喧嘩や対立などをせず、対話によって共通点を増やしていき、より豊かな中国、より豊かな日本を作るべきだ。それは決して矛盾ではない」と語りました。

宮本雄二元在中国大使

宮本雄二元在中国大使は民間交流の話題に触れ、「両国の国民同士が友人でありつづければ、両国の関係も良いものになっていく。その中で、若者同士の交流は非常に重要である。とりわけ両国の留学生たちを互いに大事にしあって、民間の交流を続けたい」と述べました。

王衆一副総編集長

さらに、『人民中国』雑誌社の王衆一副総編集長は、中日関係の促進におけるメディアの責任について「メディアは報道のネタを選んだり番組を企画したりするとき、中日関係の改善と両国民の相互理解を推進する立場を取り、良い面、プラス・エネルギーのある面から報道することを念頭に入れるべきだ。特に海外向けの報道においては、より注意する必要がある」と述べました。(取材:李陽)