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『中国経済と日本企業2017年白書』北京で発行

2017年6月23日 15:36
 提供:新華網日本語

新華網北京6月23日 中国日本商会はこの頃、北京で『中国経済と日本企業2017年白書』を発行した。

白書は「中国経済と日本企業の現状」、「共通課題・建議」、「各産業の現状・建議」、「各地域の現状・建議」の4部に分かれ、中国日本商会および中国各地の商工会組織の日系企業8852社が直面している課題やそれを解決するための建議をまとめたもので、中国日本商会に中国の中央政府および地方政府とのさらなる対話促進を目的として、2010年から毎年発刊されている。

中国日本商会の上田明裕会長は21日の記者会見で、白書の全体のコンセプトは従来から「公平性の確保」としていると述べ、次のように示した。2017年3月に開催された全国人民代表大会では、第13次五カ年規画を踏まえ、イノベーションによる発展の重要性が一層強調されると共に、行政簡素化と権限委譲、緩和と管理の結合などの改革を深化させることが示された。2017年版白書の建議の主要な訴求点である「公平性の確保」は、正にイノベーションの土台となるものであり、改革の深化によってもたらされるものである。同白書の建議には、中国政府がこれらの改革の深化を図り、イノベーションの発展を図るにあたり、ヒントとなるものが含まれていると確信している。

田端祥久中国日本商会副会長・調査委員会委員長は、「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」構想は日中関係の改善の一つの大きなポイントになっており、民間企業や中国日本商会にとってのキーワードであると述べた。また、中国日本商会は最近「一帯一路」連絡協議会を設置し、「一帯一路」に関する貿易、投資、金融等についての調査研究を行い、日本企業向けの商談会を開き、中国の関連機構との意見交換を行いたいと説明した。