新華網台北12月26日（記者/趙博、李凱）25日午後、数1000人もの台湾民衆が台湾地区の指導者事務所の前の大通りまでデモを行い、民進党当局の日本核被災地食品の輸入に関する政策に抗議し、核被災地食品の輸入に対して断固たる反対の意を示した。

当日午前、台湾民衆およそ1000人も台湾地区の行政管理機関が開催した「新北市日本核被災地食品の解禁に関する公聴会」の会場内外で抗議行動を行い、不満と怒りの立場を表した。

デモに参加した国民党指導者の洪秀柱氏は、民進党当局の「ブラックボックス行為」に対し疑念の意を表し、「日本と何について取り交わしたのかは知らないが、却って民衆の健康を犠牲にしようとしている」と主張し、これに対し徹底的に闘うと表明した。

今年民進党当局は政権を握ってから、民衆の反対を顧みず、福島など核被災地5県の食品輸入の解禁を提起していた。11月には台湾地区の行政管理機関が関連規定を顧みず、12日から14日にかけて台湾各地で10回にわたる「日本食品の輸入問題」を巡る公聴会を早急に開催したが、民衆の強い反発をもたらし、公聴会が「取っ組み合いの大乱闘」に発展したため、台湾当局は今年末から来年初旬にかけて公聴会を4回多く開催すると宣言せざるを得なくなった。

島内の多くの世論調査によると、70 %以上の民衆は日本被災地食品の輸入解禁に賛成していないという。島内民衆の強い反対と抗議に直面し、これに加え核災地域食品の管理に手抜かりが見つかったことから、台湾地区の行政管理機関は今月の16日に「解禁にはタイムテーブルが無い」と表明した。これは台湾地区当局が日本核被災地食品の解禁をしばらく見合わせることを意味する。

（新華社より）