中日両国の企業間の協力を促すための第2回中日企業家交流会が13日、北京の中国人民対外友好協会で行われました。交流会では、「環境分野のビジネス展開と観光産業の活性化」をテーマに、両国の企業家代表らが現在の取り組みや今後の協力について交流しました。

　　交流会の開幕式で、中国側の主催者である中国人民対外友好協会の宋敬武副会長は、「今年は、中国の第13次五カ年実行の最初の年である。中国は、今後更に供給側改革を推し進め、対外開放の度合いを強めることは、両国のビジネス協力に大きなチャンスをもたらしている」とあいさつしました。

　　一方、日本側の主催者である関西経済連合会の松下正幸副会長はあいさつで、「環境問題について、日本が蓄積した経験を活かし、両国企業が協力して、ビジネスで解決できればすばらしいものになる。観光は相互理解を深め、平和と友好に貢献する産業である。観光産業の活性化は、両国のビジネスしやすい環境づくりにつながる」と話しました。

　　環境問題においては、両国からそれぞれ2人のパネリストが自社の取り組みなどを紹介したほか、中国の環境市場は非常に大きく、両国の企業は、すでに取り組み始めているが、今後の発展潜在力は依然として大きいという認識で議論がまとめられました。観光活性化については、両国国民の観光に対する習慣や考え方を分析し、日本におけるインバウンド市場やテーマ旅行の拡大などについて、意見が交わされました。

　　交流会に参加した抗州AMOSEN環境保護科技有限公司の陳櫓達総経理は、「このような交流会は非常に有意義だ。交流を通して日本の環境保護面の経験を学び、とりわけ技術を学ぶことで更に発展することができる」と示しました。

　　観光活性化について全日本空輸（ANA）の阿部信一中国総代表は、「中国企業の考え方が知れて、非常に参考になった。日本の場合はビザの問題があるので、リピーターが日本に来やすいよう案内したい」と話しました。

　　昨年に続き、今年で2年目となる交流会には、両国から合わせて100人近くの関係者が参加しました。（取材・写真：RYU）