16日に開かれた第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が閉幕した後、中国国務院の李克強首相は北京の人民大会堂で国内外の記者と会見し、日中関係について、「後戻りを望まない」と記者たちの質問に答えた。新華社が伝えた。 

   日本経済新聞の記者が次の質問を出した。「中日韓首脳会談が昨年、韓国のソウルで開かれたが、今年は日本が主催国だ。中日韓には、朝鮮の核問題、中日韓自由貿易協定など、協力の多くの余地が残されている。中国は今年の中日韓首脳会談に、何を期待しているか？この会談に出席するため、李総理は総理として初めて訪日する。多くの専門家は、中国経済のモデルチェンジ·アップグレードにおいて、日本企業が大きな力を発揮できるとしている。総理は中日の経済関係の相互補完性をどのように見ているか？」

   李首相は、「私は昨年、韓国で中日韓首脳会談に出席した。これは本来、年に1度の枠組みで、3年ぶりに再開され、並々ならぬことだ。順調に会談を進めていくためには、3カ国の協力が必要だ。特に現在、中日関係には改善の流れが見られるが、まだ堅固ではなくやや脆弱な流れとなっている。我々は双方の歴史問題に関する原則とコンセンサスに基づき、言行を一致させなければならない。私は後戻りを望まない。」「中日韓関係に話が及び、私は楽しい話題を思い出した。このほど韓国の棋士とAlphaGo（囲碁プログラム）が対局し、3カ国の国民から注目を浴びた。これは3カ国間の文化の相似点を示している。私は今回の勝ち負けについてはコメントを控える。勝ち負けがどうであれ、この機械は人間が作ったものだからだ。中日韓、もしくは中日は、スマート製造を促進し、科学技術の協力を拡大し、人々が必要としている高品質商品を創り出す知恵を持っているはずだ。また中日韓の経済規模は世界全体の5分の1、アジア経済の7割を占めている。我々は高い相互補完性を持ち、協力し世界市場を切り開くことができる。」

　李首相はまた、中国金融市場に関する質問に答えた際、次のように述べた。中国の金融機構はリスクに抵抗する能力がある。商業銀行の資本充足率は13％を超え、国際標準より高いからだ。また、我々は市場化の手段で企業の債務率を引き下げられる。  李首相は中国経済の長期にわたってよい方向へ前進していくことについて自信を持っていると強調した。彼は中国経済は困難と希望が並存し、希望のほうが困難よりも大きいと語った。 　

　李首相は中米関係の問題に答えた際、次のように述べた。去年、中国が米国の最大の貿易パートナーとなり、貿易額が５６００億ドル近くになったそのものは、中米の共通利益が絶えず拡大しており、そして食い違いを大いに上回るのを説明した。中米関係を如何に健全で前向きに発展させるには、やっぱりお互いに平等に取り扱い、互恵ウィンウィンの原則に従わなければならない。「中米協力を深めるのは中米両国だけでなく、全世界にもプラスになります。」 

　李首相総理は年金の支払い保障について次のように述べた。個別の地方で年金の支払いが困難になった問題が起こったが、それは一つの場所の困難で、一時的な問題だ。全面的長期的に見れば、中国政府が中国の公民に年金の支払いを保障することが何の問題もないだ。

　李首相は、我々は生産能力を減少させるが、多くの労働者を失業させないことをしなければならなく、彼らに新しい仕事をさせることに努力すると述べた。

　李首相は簡政放権（行政の簡素化と権力の下部への委譲）は必ず一つの理で全てを貫き、政府権力を減らす「痛み」で企業と群衆の事務処理の「痛快」と交換しなくてはならないと語った。

　李首相は善隣友好を実現する鍵について次のように述べた。中国は安定な周辺環境と友好な善隣関係を持つ必要があると終始に主張してきている。地域の安定を維持し、善隣友好を実現する鍵は地域国家の共同努力によるものだ。

　李首相は記者の文物保護を強めることに関する質問に答えた際、われわれが文物を保護するのは、文化事業の発展を推進することでもあり、道徳の力を強め、われわれの伝統的な優秀文化を伝承し、経済と社会が協調的な発展を推進するためだと表明した。

　香港問題について李首相は次のように示した。「一国二制度」、香港人による香港管理、高度な自治という中国中央政府の方針が変わっておらず、変わることもない。しかも我々は、各種の複雑な問題や局面に対応する特区政府の能力と香港民衆の智慧があることを信じる。 

　李首相は「新経済」に関する質問に答えた際、次のように述べた。「新経済」を発展させるのは新しい原動力を育成し中国経済のモデル転換を促進するためだ。「新経済」の発展において、微小企業は大いに力を発揮でき、大手企業はいっそう大いに力を発揮できる。「新経済」のカーバー方面と中身は非常に広範であり、第一次産業、第二次産業、第三次産業に関わる。第三次産業の「インターネット＋」、物流ネットワーク、クラウドコンピューティング、電子商取引などの新興産業と業態を指して言うだけでなく、工業製造における知能製造、大規模のオーダーメイド生産などを含む。また、第一次産業の中の適度な規模経営の推進にプラスになる家庭農場や株式合作制、農村の第一次産業、第二次産業、第三次産業の融合発展などにも関わっている。

　李首相は中ロ関係の問題について次のように述べた。中国とロシアは互いの最大な隣国で、全面的な戦略的協力パートナー関係で、中ロ関係は全方位な関係とも言えるだろう。習近平主席とプーチン大統領がよく会合する。我々は政治関係が良いだけではなく、経済方面も温度上昇傾向にあるのは、多くの分野において多項目の協力があるからだ。

　李首相は両岸の経済貿易協力に有利な措置を打ち出し続けるが、もちろんその前提は両岸の平和発展を保持することで、礎石は依然として「九二共識」だと語った。李首相は「この政治基礎に従い、皆が一つの中国に属することを認めた上で、いかなる問題も相談可能だと言える」と語った。

　李首相は政務公開の推進について、次のように述べた。政務公開を推進するには、我々はまたいくつかの分野で努力する必要がある。政務公開とは、実質上に政府の権力が監督されることで、政府の効率を上げることに役たち、制度上にも権力の乱用を避けることができる。 李首相は「五険一金」（養老保険、失業保険、医療保険、公傷保険、生育保険、住宅公共積立金）について、総体から見ると適当な調整の空間があると述べた。

　李首相は食糧の手当と農産品の価格政策に関する問題に答えた際、次のように述べた。国家が農業を支援する度合いを弱めることもなく、農民を支持する度合いを弱めることもない。中国問題の最終解決はやはり農民の問題が抜本的に解決されることにあり、農民を豊かにさせ、現代文明の生活を送らせることだ。

（編集：章坤良）

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