来年１月１日以降、乗用車製造の外資の株の割合制限および同一外資系企業が中国国内で２社と２社以下の同類の車を生産する合弁企業の制限を撤廃する。外商が衛星テレビ·ラジオの地上受信施設と骨部分の生産に投資する制限を撤廃し、さらに、自由貿易試験区市場調査と社会調査分野での外資アクセスを緩和する。 

  国家発展改革委員会、商務部は２７日、『外商投資準入特別管理措置（マイナスリスト）（２０２１年版）』と『自由貿易試験区外商投資準入特別管理措置（マイナスリスト）（２０２１年版）』を発表した。２０２１年版中国と自由貿易試験区外資準入マイナスリストは３１条、２７条にそれぞれ減らし、減少割合はそれぞれ６.１％と１０％となる。

  （編集：曹 俊）

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