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今年第1-3四半期に広州の日系企業が50%増

2021年 11月 24日16:50 提供:人民網日本語版

  2021年の広東省広州市における日系企業の投資ビジネス環境をめぐる交流イベントが23日に行われ、今年第1-3四半期(1-9月)には、広州市で新たに設立された日系企業が前年同期比50%増の24社に達したことが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

  日本は広州にとって最も重要な貿易パートナーの一つであり、双方の交流協力はますます深化している。今年第1-3四半期には、広州の対日輸出入額は前年同期比6.95%増の113億5300万ドル(1ドルは約114.9円)に達し、そのうち日本への輸出は同20.18%増の25億4700万ドル、日本からの輸入は同3.65%増の88億600万ドルだった。

  広汽ホンダ、広汽トヨタ、東風日産などが先頭に立って牽引役を果たし、広州が生産額5千億元(1元は約18.0円)超規模の自動車産業クラスターを形成するのをバックアップした。今年第1-3四半期には、広汽ホンダの販売量は累計54万9千台に上り、広汽トヨタの販売網の末端における販売量は同12.0%増の60万台超に達した。

  イベント当日には、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が注目ワードになった。参加者からは、「ここ数年、広州と日本との経済貿易協力分野が絶えず開拓され、産業チェーンとサプライチェーンの融合が深まってきた。RCEPが来年発効すると、中日両国が初めて直接的な自由貿易関係を構築することになり、このことは必ず人材、技術、資本、市場配置のさらなる最適化につながり、広州と日本の協力はより幅広い協力の可能性を持つことになる」といった見方が相次いで出された。

  RCEP調印後、日本が輸出する自動車部品の関税は大幅に低下する。広州市南沙区の関係責任者は、「広州の自動車産業の総合的競争力が持つ優位性がこのことによってさらに強化されるだろう」との見方を示した。

  広州日本商工会の菅野達志会長は、「自動車産業だけでなく、中国の発達した経済・市場に釣り合った質の高いコンシューマー製品と食品産業にも注目している」と述べた。(編集KS)

  「人民網日本語版」2021年11月24日