国務院国有資産監督管理委員会は23日、現在、中央企業の海外資産は約8兆元で、世界180以上の国と地域に8000以上の機構とプロジェクトを保有していることを明らかにしました。「第13次五カ年計画」期間中、中央企業は「一帯一路」の共同建設に積極的に参加し、国際化経営能力とレベルは明らかに向上し、プロジェクト所在国の経済社会の発展も力強く促進されたとのことです。

中央企業は現在、3400件以上の「一帯一路」協力プロジェクトの建設に参加しており、モンバサ・ナイロビ鉄道、ハンガリー・セルビア鉄道、ブラジルのベロモンテ水力発電ダム建設プロジェクト、ギリシャのピレウス港など一連のシンボル的プロジェクトを立上げ、建設に参加した中欧班列もユーラシア大陸を貫通する「鋼鉄のキャラバン」となっています。通信企業の海外サービスネットワークはすでに40余りの国に分布しており、建設・運営されている中国・ベラルーシ工業パークなど20余りの産業パークは関係国・地域との産業協力を力強く深めてきたとのことです。

国務院国有資産監督管理委員会の郝鵬主任は23日北京市で、「第13次五カ年計画期間中、中央企業が実現した海外営業収入は24兆元を超え、利益総額は6000億元近くに達し、対外投資収益率は6.7%に達した」と紹介しました。

さらに、郝主任は「今後は国内の大循環を主体とし、国内と国際の双循環が相互に促進する新たな発展構造の構築に着目し、開放と協力を揺るぐことなく強化し、中央企業が国際化の道でより安定的、より現実的、より良い道を歩むよう努力していく」と述べました。（雲、浅野）