中国経済のウォッチャーである、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所上席主任調査研究員の田中修氏は9日、中国経済の最新動向をめぐり、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに答えました。田中氏はその中で、コロナ禍における中国の経済運営を高く評価し、中国の成長維持と地球的課題への貢献に期待を寄せました。

2020年の中国経済が年率2.3％の成長を実現したことについて、田中氏は「世界の中でも、新型コロナの影響を短期間で克服し、プラス成長を実現した点で、中国の経済運営は高く評価できる」としたうえで、「マクロ政策面の素早い対応が、経済の早期回復につながった」と分析しています。中でも、中国政府が経済の底入れのために導入した「六穏（就業、金融、貿易、外資、投資、マインドの安定）」と「六保（就業、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーンの安定の確保）」政策については、「庶民の雇用・基本民生・市場主体の保障が特に重要なもので、経済対策はこれを軸に展開された」との分析を示しました。

また、中国が推進している、国内と国際の両輪からなる「双循環」の経済構造の確立が、一部では「鎖国経済への回帰」と解釈されていることについて、田中氏は「新たな発展の枠組みは、決して封鎖的な国内循環ではなく、開放的な国内・国際循環である」という習近平主席の発言を引用しながら、「中国経済はすでにグローバル経済に深く組み込まれており、鎖国経済に回帰することは不可能だ」と指摘しました。

さらに、中国経済が2020年に初めて100兆元の大台を突破し、世界経済に占める割合も2019年の16.3％から約17％に伸びた動きについて、田中氏は「中国経済は比較的高い成長を維持しているので、世界経済に占める中国のウェイトが高まるのは当然な流れ」と示しました。また、中国が2017年の第19回党大会で、『成長率至上主義』から脱却し、マクロ政策を「質の高い発展の推進」に転換させ、さらに「脱炭素」にも取り組むことを表明したことに触れ、「地球的課題には、気候変動問題以外にも貧困問題や感染症対策などがある。中国は一定の成長を維持しつつ、このような地球的課題に積極的に取り組む姿勢を堅持することが重要だ」と期待を寄せました。

2021年の中国経済の見通しについて、田中氏は、世界経済にはコロナの影響が続き、国内では債務リスクや不良債権の問題などが注視されているものの、ワクチンの普及による世界経済の緩やかな回復や、新型コロナをきっかけに加速した中国のニューエコノミーの発展などが、引き続き明るい材料として中国の成長を牽引していくだろうとの見方を示しました。

（取材・記事：王小燕、梅田謙）