国務院の李克強総理は24日北京で、世界銀行のマルパス総裁、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関（WTO）のウルフ事務局次長、国際労働機関（ILO）のライダー事務局長、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、金融安定理事会（FSB）のクオールズ議長と、オンライン形式で第5回「1＋6」円卓対話を行いました。

李総理は、中国の第14次五カ年計画（2021～2025）期間中の取り組みについて、「改革・イノベーションを根本的な動力とし、市場化・法治化・国際化したビジネス環境作りを加速していく。新たな発展の枠組みを構築し、内需拡大と対外開放を相互に促し、より高いレベルの対外開放を推し進め、知的財産権の保護を強化し、国内企業と外資系企業間の公平な競争を奨励し、より大きな互恵・ウィンウィンを実現する」と強調しました。

会議に出席した経済関連の諸国際機関の責任者らは、「中国が新型コロナウイルス感染症対策で著しい成果を収めた」と評価した上で、「新型コロナウイルス感染症と経済という二重の試練に直面し、各国はマクロ経済政策の協調を強化するとともに、ポストコロナ時代における世界経済の回復を共同で推し進めていくべきだ」との認識を示しました。

李総理は会議後、出席した経済関連の諸国際機関の責任者らと共同で、記者会見を行いました。（朱、柳川）