アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が16日、オンラインで開かれました。参加国・地域の代表者は、自由で開かれた貿易と投資という約束の実現を改めて表明し、地域経済の回復と成長の促進に向けて協力していきます。

会議を主宰したマレーシアのアズミン・アリ国際貿易産業相はスピーチで、各国・地域に対し、引き続き貿易保護主義に反対し、多国間貿易体制への支持を強化するよう求めました。同氏は、「APECは引き続き、地域の貿易・投資の自由化プロセスを推進する。特にコロナ後のアジア太平洋地域の力強い経済回復を支援するため、貿易と投資が果たす役割を一層強化しなければならない」と強調しました。

アズミン氏はまた、各国・地域がポスト2020ビジョンの策定に向けて協力しているとも述べました。このビジョンは、「ボゴール目標」の成功に基づき、少なくとも今後20年間のアジア太平洋地域の長期的な発展の方向性を導くものです。共同繁栄に基づく開放的で活力にあふれ、靭性（じんせい）のあるアジア太平洋コミュニティーを展望しています。

閣僚会議後に共同声明が発表され、貿易と投資、デジタル経済と技術、構造改革などをめぐる提案がありました。これらの案は20日に予定されているAPEC非公式首脳会議に提出されることになります。（非、柳川）