中国では、ライブ配信が、企業がコロナ禍を切り抜ける上で大きな役割を果たしました。中国有数の製造業の集積地である広東省仏山市順徳区では、企業も行政もライブ配信を含めた電子商取引（EC）の発展を重視しています。

広東万和新電気、生配信中の様子（11月3日撮影）

本部が順徳にあるキッチン家電のA株上場会社「広東万和新電気」の電子商取引（EC）センターには、広さ1100平方メートルのライブ中継専用スペースがあります。8つの常設スタジオが毎日、朝8時半から夜12時半まで生配信を続けています。

広東万和新電気ECセンターの様子（11月3日撮影）

広東万和新電気ECセンターの様子（11月3日撮影）

コロナ禍で、万和新電気は今年上半期に最大20％の落ち込みがありましたが、第3四半期では減少幅を５％に食い止めることができました。ライブコマースを含めた電子商取引(EC)での取り組みが、効果を発揮したとされています。

同社の廬宇凡副総裁は、「ライブ配信は以前、主として日用消費財のネット販売に活用されていたが、コロナ禍において、家電をはじめ、多くの分野に応用を拡大してきた」と話し、同社の売上におけるオンラインとオフラインのシェアが近づき続ける傾向にあると明らかにしました。

広東万和新電気・廬宇凡副総裁

中国では、今年もネット販売セール「ダブル11」商戦が本格的に始まる中、同社は初日の11月1日、オンラインでの売上は対前年比約300％増えました。ライブ配信などの活用により、「今年のダブル11は、期待できるものになるだろう」と同社ECセンターの胡文広総経理は楽観視しています。

広東万和新電気ECセンター・胡文広総経理

一方、万和新電気発祥の地である順徳区は、製造業がひしめくという産業構造を頼りに、IT企業との提携に力を入れています。同区経済促進局の何紹欣副局長は、「順徳区はBAT（バイドゥ、アリババ、テンセントの大手IT系企業3社）と踏み込んだ提携を行っている。中でも、テンセント社のネット専用銀行『微衆銀行（We Bank）」は区内の中小企業を対象に、スマートフォンを通して気軽に利用できる小口融資サービスを導入し、全国でも初めての試みだ」と話しました。

順徳区経済促進局・何紹欣副局長

順徳区には家電、機械設備をはじめ、約1万社の法人があります。コロナ禍の影響を受けながらも、同区の2020年1‐9月期のGDPは対前年比3％のプラス成長を実現しました。

（取材：王小燕、斉鵬、李陽、陳木月）