この9月で期限切れとなる中国大陸部と台湾の「海峡両岸経済協力枠組み協定」（ECFA）が延長されるか否かについて、商務部の高峰報道官は27日の定例記者会見で、「ECFAが台湾の多くの中小企業や農・漁民を含む企業や住民に確実な利益をもたらしていることは広く認められている。しかし、民進党当局は様々な口実と手口を使って両岸の交流と協力を阻止、破壊している。こうしたやり方は台湾の経済発展のスペースを圧縮し、台湾同胞の利益を損なうだけだ」と述べました。

高報道官によりますと、大陸部と台湾が2010年に「92年コンセンサス」という政治的土台に踏まえた上でECFAに調印してから、2019年末までに、大陸側は台湾に対して計61億5000万ドルの関税免除を実施しました。また、台湾の金融企業56社と非金融企業1333社が優遇政策を受けて、大陸部でサービスを展開しているということです。（鵬、Yan）