経済協力開発機構（OECD）が26日に発表したプレスコミュニケによりますと、OECD加盟国の第2四半期の実質国内総生産（GDP）は大まかな見積もりで前の四半期より9.8%減り、史上最大の下げ幅となりました。

これについてOECDは、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、加盟国の経済は第2四半期に未曾有の減速が現れた。国際金融危機が最も深刻だった時期、すなわち2009年第1四半期の2.3%という下げ幅をはるかに上回った」としています。

また、プレスコミュニケによりますと、7大先進経済体のうち、英国は前の四半期より20.4%減と下げ幅が最も大きくなりました。フランスは第1四半期に5.9%、第2四半期に13.8%、それぞれ前の四半期から減っています。

米国と日本も第2四半期に大きな下げ幅を見せ、前の四半期比でそれぞれ9.5%、7.8%減り、ユーロ圏と欧州連合はそれぞれ12.1%、11.7%減りました。前年同期に比べますと、加盟国全体の第2四半期の下げ幅は10.9%に達しました。

本部をフランス・パリに置くOECDは現在、米国、英国、フランス、ドイツ、日本など加盟国の大部分が先進国で、メキシコやトルコなど少数の新興経済体も含まれます。（Mou、浅野）