中国のあるインターネットデリバリープラットフォームの従業員邱隽さんは、今年3月に「デリバリーライダー」になってから、毎日40件近くの注文をさばいている。中国で新型コロナウイルスが流行してから、邱隽さんのようなデリバリーライダーの職は減るどころか、ニーズが大幅に増えた。彼らは、人々が外出できない時に、多くの家庭のために買い物したり、食事を届けたり、日用品を届けたりすることで、「新型コロナウイルス感染症流行期のライフライン」となった。

こうしたデジタル経済を基礎にした雇用形態は、中国が感染症の流行期間中も社会の安定的な秩序ある運営を維持するのを可能にした。デジタル経済も感染症流行期のパフォーマンスで強大な生命力と雇用創造力を証明した。「ポストコロナ時代」でもこのような傾向が続くだろう。中国では、デジタル経済が強力な「雇用のインキュベーター」となりつつある。

近年、電子商取引、シェアリングエコノミー、プラットフォームエコノミーなどの業種の急速な発展により、労働時間がフレキシブルなアルバイトの仕事も数多く生み出されており、中国の雇用の安定化の重要な力となっている。例えば、感染症が流行していた時、アリババ傘下の「フーマー・フレッシュ（盒馬鲜生）」などの「ニューリテール（新小売）」の代表的企業は注文が大幅に増えて対応するスタッフが足りなくなり、実店舗を持つ飲食関連企業から一時的に使われていなかった多くの人手を「借りる」ことによって人手不足を解消した。こうした「従業員シェア」のやり方は、中国におけるシェアリングエコノミーの新たな試みであり、フレキシブルな雇用の成功事例の一つだと考えられている。

現在、デジタル経済の発展は中国の「雇用の安定化」の重要な「取っ掛かり」となっている。データによると、2019年の国内総生産（GDP）の成長に対するデジタル経済の寄与率は67.7%に達しており、デジタル経済が経済発展にとって重要であることがうかがえる。2019年と2020年、中国政府は前後して計38種類の新職業を3度に分けて発表し、そのうち、デジタル経済関連の職業の割合は50%を上回った。

全体的に見れば、デジタル経済は中国の雇用の新趨勢の形成を推進しており、固定的な雇用からフレキシブルな雇用へ、伝統的雇用から新興の雇用への発展を実現した。アナリストは、技術の発展と応用の革新に伴って、デジタル経済には依然として大きく発展する可能性があり、デジタル経済は引き続き中国経済の発展を促す重要な力となるだろうと分析する。（CRI論説員）