国務院常務会議はこのほど、サービス貿易の革新発展に向けた試験的取り組みを後押しするための具体案を発表しました。商務部の責任者は19日、「サービス分野の対外開放拡大は今後の重要な方向で、世界のサービス貿易の発展に新たなエネルギーを注ぐだろう」と述べました。

商務部サービス貿易局の冼国義局長は同日、「今回は大連市、アモイ市、青島市、石家庄市など9都市が取り組みの対象範囲に加えられた。運輸、教育、医療、金融、専門サービスなどの分野で122の措置が打ち出されている。それによって、より多くの分野において海外のサービス提供業者の越境取引が認められるほか、一定の条件を満たした国内弁護士事務所の外国人弁護士雇用、台湾住民の都市・農村企画士資格試験受験や個人経営登録などが可能になる」と明らかにしました。（殷、浅野）