Eコマースは中国では「消費による貧困扶助」の重要なルートの一つとして、中央企業も相次いで力を入れるようになっています。

このほど、中国海洋石油（CNOOC）、国家電網（SGCC）、国家能源（エネルギー）投資集団など中央企業8社の責任者が、ライブ配信の形で、貧困が最も根強く残っている「深度貧困地区」の特産品を消費者に紹介しました。5時間にわたるライブ配信で、延べ387万人が視聴し、売上高が1129万元（約1億7300万円）を上回りました。

これは中央企業が「消費による貧困扶助」を促進する上での新たな措置です。今年に入ってから、国務院国有資産監督管理委員会は消費による貧困扶助を行い、オンラインとオフラインの形で貧困地区の農産物販売難の問題解決に力を入れてきました。7月末まで、中央企業は貧困地区の農産物販売に31億7000万元の売上高を貢献しています。

オフラインでは、中央企業と特定の貧困県とペアを組む形で、178県で生産される農産物1800品目の商品を販売リストに網羅しました。

国務院国有資産監督管理委員会が国家電網傘下のEコマース業者「国網電商」に業務委託の形で構築したスマートフォン用アプリ「消費による貧困扶助、中央企業専用プラットフォーム」が5月12日から利用が始まり、これまでに94店舗が開設されており、扱っている農産物が4000品目を超えているということです。

「中央企業」とは、中央政府が直接、あるいは国務院国有資産監督管理委員会が監督、管理する国有企業のことで、その数は2020年6月現在97社あります。（殷、Yan）