商務部は14日、京津冀（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオのグレーター・ベイエリア）及び中西部の条件の整った地域で、デジタル人民元の試験的運用を目指す公文書、「サービス貿易の革新発展試行の全面深化に関するマスタープラン」を発布しました。それによりますと、中央銀行である中国人民銀行が政策的保障措置を導入してから、まずは深セン、成都、蘇州、雄安新区などの都市及び北京冬季五輪の関連部門で試験運用を始め、その後は実施状況を見定めながら、他の地域への普及を図っていくということです。

なお、テストエリアには、北京、天津、上海、重慶（涪陵区など21の所轄区）、海南、大連、厦門、青島、深セン、石家荘、長春、ハルビン、南京、杭州、合肥、済南、武漢、広州、成都、貴陽、昆明、西安、ウルムチ、蘇州、威海、河北雄安新区、貴州省貴安新区、陝西西咸新区など28の省・市・区が含まれています。（Lin、Yan）