国務院はこのほど、「新時代における集積回路産業やソフトウエア産業の高質な成長を目指す『若干の政策』」を発表しました。集積回路とソフトウエアの二つの産業の成長を促進するシステムの充実に一層力を入れ、関連企業の成長を大いにサポートしていくとしています。また、この二つの産業は情報産業の核心的な存在で、新たな段階における技術革命と産業改革を牽引する鍵となる力だと強調しています。近年の欧米の技術独占と強力な圧迫を背景として、この「若干の政策」が打ち出されたことで、国内の集積回路産業の成長が強く促されるとされています。

この「若干の政策」で初めて打ち出された「10年免税期間」政策で、28nmプロセス（およびそれ以下）の先端製造技術メーカーをサポートするなどの内容が注目されており、関連の生産ラインに対応できるセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル(中芯国際：SMIC)などの企業にスポットが当てられると見られています。

このほか、「若干の政策」は、「社会主義市場経済という条件の下で、国を挙げて鍵となるコア技術の開発を進める新挙国体制を絶えず模索し、国家主導による研究成果の市場化への転換力不足や、市場の力に頼るのみでは世界トップレベルに追いつかないといった、これまでの旧挙国体制やさまざまな弊害を打ち破らなくてはならない」と強調しました。（朱、坂下）