財政部の許宏才副部長は12日、国務院報道弁公室の定例ブリーフィングで、「財政部は特別移転支払メカニズム構築に関連する業務をすでに配置した。関係部門の資金調達に取り組み、資金管理制度と監督メカニズムを整えることで、資金が雇用の確保など『六保（6つの確保）』において効果的に活用されるようにしていく」と述べました。

データによりますと、今年の財政赤字規模は昨年より1兆元増加し、これと同時に、1兆元の新型コロナウイルス対策特別国債が発行される見込みです。このほど開かれた国務院常務会議ではこの2兆元の資金を市と県のために調達し、感染症の影響が最も深刻な中小零細企業、個人事業主、低所得者を対象とする支援措置の実施を支え、公衆衛生分野を中心としたインフラ施設の建設とコロナ対策の支出を強化していくことが強調されました。（hj謙）