中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」米国法人の最高セキュリティー責任者であるアンディ・パーディー氏はこのほど、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューに対し、「米国政府によるファーウェイへの新たな制裁は、情報セキュリティーへの懸念というその一貫した主張ではなく、政治目的の行動である」と述べました。

世界が感染症対策に取り組んでいる中、米政府によるファーウェイへの制裁は止まるどころか、同社向けのチップのサプライチェーンの遮断を目指す強化措置に乗り出しました。

5月15日、トランプ大統領は新たな禁輸措置を発表し、チップメーカーは米国の技術あるいは米国製の設備を使って製造した場合、ファーウェイに販売する前に米国政府の許可を得ることが必要と決めました。これについて、パーディー氏は「米国の真の懸念は中米という二つの経済大国の地政学上の衝突である」と分析しています。米政府でサイバーキュリティー責任者を担当していたパーディー氏は、「米国は5G分野における中国の競争を恐れており、中国の経済力や軍事力の増大を非常に憂慮している」と指摘しています。（閣、Yan）