中国政府は8日に記者会見を開き、先ごろ公表した「海南自由貿易港建設の全体計画」について詳細な説明と解説を行った。新型コロナウイルス感染症により世界全体で経済が後退し、ディグローバリゼーション（脱グローバル化）と保護主義が台頭するという状況にあって、中国は引き続き、より高水準の対外開放を推進し、多国間主義を断固支持し、経済のグローバル化を推進していく。

会見で強調されたのは、海南自由貿易港が高水準の開放形態を達成しなければならないということだ。計画によると、2025年までに海南の総体的なビジネス環境を中国国内一流水準に到達させ、2035年までに海南自由貿易港が中国の開放型経済の新たな高みとなるようにする。公平で透明性があり予測可能なビジネス環境を構築するため、現地政府は外資に対し、参入前国民待遇に加え、自由貿易港専用のネガティブリスト管理制度を実行する。

注目すべきは、海南自由貿易港建設計画が構築するのは近代的な産業体系であり、将来的に周辺の自由貿易港と優位性を相互補完し、区域と世界全体の経済発展をけん引することが期待される。海南省統計局のデータによると、2020年第1四半期の海南の東南アジア諸国連合（ASEAN）と「一帯一路」沿線国に対する商品貿易総額は比較的急速に成長し、海南省全体の貿易総額の81.2％を占めている。日本の国際貿易投資研究所の江原規由チーフエコノミストは、海南島は​​東アジアと東南アジアが結合する経済圏の中心にあるとし、「海南自由貿易港は、国際的に高水準な自由貿易と開放型経済の重要な基地となることが期待されており、世界経済の健全な発展の維持に対し、模範的な役割を有している」と述べている。

感染症の衝撃に直面しているものの、中国の開放の扉は閉じられることはなく、ますます大きく開かれていく。海南での自由貿易港建設は、中国が一貫して、貿易と投資の自由化と利便化を推進し、グローバルな開放と協力を促進していくことを、現実の行動で世界に示すものだ。（CRI論説員）