米国が香港の単独関税地域の地位を取り消すと脅かしていることに対し、商務部の高峰報道官は、「香港が単独関税地域と認められていることは、世界貿易機関（WTO）の1つのメンバーによって決められたものではない」と指摘しました。さらに、外部勢力による香港事務への干渉に反対し、香港が単独関税地域の地位を守ることを断固として支持していく姿勢を示しました。

高報道官はまた、「香港が単独関税地域と認められる法的根拠はWTOの協定によるものだ。中国政府の同意を経て、『中華人民共和国香港特別行政区基本法』で確認され、WTOの多国間規則に則って他のメンバーに認められた法的地位である」と強調しました。その上で、「香港の特殊な経済的地位は基本法によって守られ、世界各国に承認、尊重されている。香港の祖国復帰後、大陸部と香港の経済貿易協力が深まる中、香港の自由港と単独関税地域としての地位は一層確かなものとなってきた。これは、香港の高度な自治が十分に維持されてきたことを実証している」と述べました。（洋、星）