中国の全国人民代表大会は28日に閉幕した。その後に開かれた記者会見で、中国の李克強総理は2時間近くにわたって11人の国内・外国メディアの記者の質問に答え、中国経済の発展、開放・協力などの話題に焦点を当てて説明し、中国が通年の目標タスクを達成する能力があるという確固たる自信を伝え、中国共産党と中国政府の人々の生計に対する深い思いと着実に実践する精神、世界経済の回復への貢献と責任感を示した。

まず、記者会見は、中国は現在の困難を解決する方法があり、通年の目標タスクを達成する能力があると表明した。次に、記者会見は詳細にかつ温みをもって大衆の「獲得感」を強めることに力を入れると表明し、中国共産党と中国政府が一貫して堅持する人民を中心とする発展思想を体現した。さらに、記者会見は、中国がこれまで開放型の世界経済の構築を推進してきたという主張を改めて説明し、国際協力を積極的に提唱し、習近平国家主席が打ち出した人類運命共同体の理念を体現した。

中国側は感染症との戦いの中で産業チェーンとサプライチェーンの安定を維持し、貿易投資の自由化と利便化を促すことが特に必要だと強調したことは特筆に値する。この点は感染症の影響を受けている中での世界経済の成長回復にとって非常に重要で、外資が引き続き中国に投資する自信を強めた。米複合企業ハネウェルはこのほど新興市場本部とイノベーションセンターを武漢に設け、テスラは中国で量産を実現し、エクソンモービルは広東省恵州市のエチレンプロジェクトを正式に着工させ、独企業はチャーター機で従業員を中国に戻して作業を再開した。このことから、中国という巨大な市場は今も多国籍企業の発展のホットスポットであるということがわかる。

全人代の閉幕は、新たな征途のスタートでもある。14億の中国人はよりしっかりと団結して奮闘し、試練を克服し、前進を続けるための強力な力を結集し、各種の発展目標タスクを期限通りに達成するとともに、世界各国の人々と力を合わせ、ともに努力し、感染の流行の収束後の世界経済がより開放されるようにする。（CRI論説員）