新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として続く中、感染症の共同予防・抑制協力メカニズムの枠組み内において、中国と韓国は率先して「クイック入国ルート（快速入境通道）」制度を導入しました。これにより、両国のビジネス、物流、生産、技術サービスなど重要分野に携わる関係者の入国時の利便性が向上しています。10日にチャーター便で中国に到着したサムスン電子の従業員約200人が、「クイック入国ルート」を利用した最初の韓国企業関係者となりました。

この制度の実施は、4月29日に中韓両国が実施した感染症対応の共同予防・抑制協力メカニズム第2回テレビ会議の中で決定したもので、両国のビジネス関係者は相手国が必要とする審査プロセスを経た上でビザ申請を行い、健康状態の確認と検疫に合格することで、入国後の隔離期間を大幅に減らせるというものです。両国はそれぞれ、入国者に対する14日間の隔離制度を実施していますが、この制度を利用した韓国企業の関係者であれば中国入国後の隔離期間1日から2日ほどで済みます。また、同様にこの制度を利用した中国人が韓国入りした場合は、PCR検査を受けるのみで、隔離無しで入国できます。ただし、滞在中は健康状況を毎日報告することが義務付けられます。

韓国外務省の李誠浩（イ・ソンホ）国際経済局長は、「韓中両国は経済回復の重要な時期にある。両国の『クイック入国ルート」の開通は世界的な良いニュースだ』と述べました。

また、韓国駐在の邢海明中国大使は「『クイック入国ルート」の導入は両国首脳のコンセンサスを実行に移す実際の行動であり、パンデミックという背景下における新たな対応策だ。中国は世界経済の成長を牽引する役割を果たしており、感染症が中国経済に与えた影響は一時的なものでしかない。中国経済の良好なファンダメンタルズに変わりはない』と示しました。（殷、謙）