外交部の耿爽報道官は28日北京で、「中国は各側とともに、新型肺炎による影響を克服し、互恵ウィンウィンに基づき経済貿易協力を深化、拡大したい」と語りました。

報道によりますと、この数か月、在中国米国商工会議所やPwCコンサルティングなどの機構が共同で中国にある米国企業に関して、調査を行ったということです。報告では、大多数の米国企業が中国で生産再開できることを楽観視し、中国市場から撤退する意思がないということが分かりました。

これに対し、耿報道官は、「これで中米経済貿易関係の強固な粘り強さと互恵の本質が再び証明された。両国の消費市場はともに巨大な規模を持ち、産業チェーン、サプライチェーン、サービスチェーンが深く融合している。また、双方の企業は投資、生産、開発、セールスなどの面において緊密につながっている。そして、協力の強化は両国企業にとって、正確かつ理性的な選択であり、中米両国と世界経済が新型肺炎の影響から抜け出すことの助力となる」と語りました。（李、星）