米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長はこのほど、感染症にかこつけてデマを続けざまにでっち上げ、中国を攻撃している。その意図は明白だ。すなわち、事実と異なる情報をでっち上げて大洋を越えて「責任をなすりつけ」、連邦政府の感染症対応の落第を覆い隠すというものだ。

ナバロ氏は徹頭徹尾、ウイルスの起源を中国と結び付け、中国に汚名を着せようとしている。ウイルスの起源は科学的な問題であり、科学的・専門的な意見に耳を傾けなければならない。中国は新型コロナウイルス感染症の流行を世界保健機関（WHO）に報告した最初の国だが、そのことはウイルスの発生源が武漢であることを意味しない。米国の政界は、米国の人々の切実な利益のために、米国内における感染症流行に関する情報収集を奨励し、疫学調査をしっかりと行うべきなのに、なぜ今なおそうした勇気を持てないのだろうか。

ナバロ氏は「中国はウイルスをWHOの庇護下に隠している」と虚偽の主張をしている。だが実際のところ、中国は1月3日から定期的に、WHOや米国などの関係国・地域・組織に対し、感染症流行に関する情報を速やかに通報している。対照的に米国政府は、危急を知らせる情報を無視し、貴重な感染症対策の「チャンス期」を逃している。

ナバロ氏は「中国人がウイルスを広めた」と主張しているが、その実質は人種主義の手法で対立をつくり出し、憎悪を煽るものだ。中国の人々もウイルスの被害者だが、ナバロ氏は被害者を「加害者」として描き、世論の焦点をぼかそうとしている。

「中国が個人用防護具を貯め込むことで暴利をむさぼっている」とするナバロ氏の非難は全くのたわごとだ。反対に、中国の各界は、商業協力や人道主義援助という形で、全世界の感染症対策に絶え間なくパワーを注ぎ込んでいる。その一方で米国は、世界的な感染症流行のリスクの高まりを前に、遅々として国際的な感染症対策協力に実質的な援助を提供しないばかりか、第三国でドイツ向けのマスクを「強奪」したり、米複合企業スリーエム（3M）に対し、カナダとラテンアメリカ各国にマスクを輸出しないよう求めたりしている。

現在、米国の感染者は累計90万人を超えている。米国の敵はウイルスであり、中国ではない。頑迷で非を認めずデマに没入するくらいなら、感染症対策における実質的な手段を出すべきだ。（CRI論説員）