中国財政部、国務院貧困扶助弁公室などが832の貧困県のために電子商取引プラットフォームを構築し、新型肺炎の防止抑制期間でも、インターネットによって全国で農産物を販売できるよう支援しています。

この販売プラットフォームは2020年1月に正式にサービスを開始し、「売買、サービス、監督管理」を兼ね、貧困地域と市場の連結を実現しました。主な支援対象は貧困脱却を実現したばかりの地域です。

2月11日から、同プラットフォームは一連の優遇政策を打ち出して、ネット上の宣伝拡大、オンライン回数の増加、販売内容の迅速な更新、農村と市場間を点と点で連結することによって利益向上を図るなどの措置で、農産物の販売促進に取り組んでいます。

現在、同プラットフォームは22の省をカバーし、ネット上で14000種類もの農産物の販売を実現しました。総売上高は1億元を超え、50万軒もの農家に利益をもたらしているということです。（閣、星）