ブリュッセルに本部を置く欧州連合中国商会（CCCEU）が3月に行った欧州連合のビジネス環境を調べる調査によりますと、中国系企業の6割以上が新型コロナウイルス感染拡大から悪影響を受けていることが分かりました。

それによりますと、調査を受けた企業の63.98%が経営に悪影響を受けるとし、半数以上が、欧州のビジネス環境は厳しく、2019年の売上高が前年より伸びていないとする一方で、6割近くが欧州連合への投資を大幅に増やす計画があるとしています。

調査の結果について中国商会の周立紅会長は「中国系企業は欧州のビジネス環境がいくらか改善したとみているものの、経営上のプレッシャーは比較的大きいことから、今後のビジネスについては慎重に楽観視している。欧州連合の関連機構や各国政府が調査の結果を重視し、解決策を打ち出して、中国系企業と共に難題に立ち向かうことを望む」と述べました。（MouCK）