李克強総理は31日に国務院常務会議を開き、地方政府の特定項目債務額の分配の前倒しでの実施のほか、中小・零細企業への金融面でのサポートの強化や、困難な状況下にある層への政策上の手当て拡大などを決めました。

この会議では、中小銀行への再度貸付額と再度割引額を1兆元（約15兆3000億円）追加し、中小銀行を対象とした預金準備率をさらに引き下げることが決定しました。これによって、中小・零細企業への貸付の低金利化や、農業と対外貿易といった新型コロナウイルスの影響が深刻な業界への金融面での支持拡大につながることが期待されます。（洋、謙）