外資系企業が直面する操業再開と生産回復における試練に対して、中国各地は全力で協調して問題の解決にあたり、一連の措置を講じて、外資系企業の中国投資への信念を固めていく方針を示しています。

日本のYKK（深セン）有限公司は世界ファスナー市場の45%のシェアを占めています。企業責任者は、「春節連休期間中、多くの従業員が四川省、河南省、広西チワン族自治区などに滞在していた。中国政府は無料バスを手配して、従業員を深センへと送り生産回復に取り組んでいる」と紹介しました。

一方、上海では政府の支援の下、深センにあるアメリカのウォルマート、ドイツのシーメンスなどの大手企業はすでに操業・生産を再開し、平均操業率は100%に達しています。

上海市政府は720社の多国籍企業の地域本部と重点外資系企業に関係者を派遣し、現場で企業の困難を解決しています。今のところ、上海の外資系企業の平均操業率は99.9%に達しているということです。

商務部のデータによりますと、1月に新たに設立された外資系企業は3485社となり、実行ベースの外資利用額は875億7000万元で、昨年比で4％増加し、昨年以来の安定した成長を維持する傾向を示しています。(hj星）