国務院国有資産監督管理委員会によりますと、2020年中央企業（中央政府が監督管理する国有企業）は貧困からの脱却が困難で、貧困が深刻な重点的地域を支援するために、無償貧困扶助資金33億5700万元を拠出、導入するということです。

2015年以降、中央企業が投入・導入した貧困扶助資金は合計206億元に達し、貧困地域の発展を加速させ、貧困者の所得増収を力強く促してきました。これまでのところ、中央企業が１対１のペアリング支援を行ってきた246の貧困県のうち、219県がすでに貧困脱却宣言をしたか、現在、受入れ検査の最中にあります。

なお、国務院国有資産監督管理委員会の後押しで設立された「中央企業貧困地区産業投資基金」は規模が310億元を上回りました。このうちの220億元がすでに投資を終え、これが呼び水となって2100億元の民間資本を引き付け、貧困地区で42万人の雇用を創出し、就業者に年間35億元の所得をもたらしています。（藍、Yan）