李克強総理は10日に国務院常務会議を主宰し、新型肺炎がもたらす影響に対処するための、対外貿易と外資を安定させる新たな措置を決定しました。これにより、産業チェーンと資本チェーンの円滑化が進み、あらゆる面での協力による生産再開が促進され、感染症の予防と抑制、供給維持および企業の発展が支えられる見込みです。

会議ではまた、「中国は感染症の予防と抑制および経済・社会の発展推進と同時に、対外開放を拡大しなければならない。金融機関の対外貿易業への融資増加を奨励し、最近になって打ち出された減税政策と費用減免政策を国内企業と外資企業が平等に享受できるよう確保すべきだ」との内容が指摘されました。（任春生、謙）