国家情報センターシェア経済研究センターが4日発表した「中国シェア経済発展報告2020」によりますと、2019年のシェア経済市場取引額は対前年比11.6％増え、3兆2828億元だったということです。

報告によりますと、2019年は中国のシェア経済にとって大きく調整する1年であり、シェア経済は雇用の安定に積極的な役割を果たしてきました。シェア経済に関わる人は8億人に及び、そのうちサービスを提供する人は対前年比4％増え、7800万人の上ったということです。

また、シェア経済はサービス業の構造を向上させ、消費方式の転換を促進しています。報告によりますと、2019年、タクシー、飲食、宿泊などの分野におけるシェア経済が占める割合は2016年と比べて、それぞれ20.5、7.8、3.8ポイント上回り、37.1%、12.4%、7.3%でした。また、ネットユーザによるタクシー配車アプリの利用やフードデリバリーの普及率はそれぞれ47.4%、51.58%に達しているということです。（閣、CK）