国務院共同予防・抑制メカニズムは3日の記者会見で、「新型肺炎の発生以来、財政税務部門は中小企業、零細企業、個人経営者を全力で支持するために一連の減税・免税政策を実施してきた」と示しました。

財政部社会保障局の符金陵局長はその際、「財政部は企業の、特に中小企業の負担を軽減するために減税政策や免税政策を実行し、最近は社会保険金の減免政策を策定した。定年、失業、労災の社会保険金を段階的に低減していくことで、年内に企業の負担は5100億元あまり削減される見込みだ。それと同時に、医療保険基金の長期性と持続可能性が確保されることを前提に、企業が払う一部の従業員の医療保険金を軽減することにより、企業の負担約1500億元が軽減される見込みだ」と述べました。（藍、謙）