国務院常務委員会が3日、李克強総理の主催の下で開かれました。会議は、国民経済を一日も早く回復させるために、交通運輸業や宅配業など物流業が抱えている問題の解決をサポートすると同時に、人々の基本的な生活の維持や給与の支出、操業の確保といった面の力を高めるため、地方政府への財政支援を強める方針を打ち出しました。

会議では、中国はマクロ経済政策や対外貿易、外資と金融安定メカニズムを生かして、相応の措置を講じて内部の原動力の増強に力を入れ、通年ベースでは経済が合理的区間で運営できるよう取り組んでいく。その上で、企業の生産再開を秩序立って推し進め、さらなる減税措置を講じて、交通運輸業や宅配業、物流業の再開を促していく」という指示も打ち出されました。（非、Yan）